(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	14,316千円	14,620千円
棚卸資産	―	5,876千円
未払事業税	14,672千円	6,743千円
退職給付引当金	20,643千円	19,697千円
未払事業所税	12,282千円	9,729千円
関係会社債務保証損失引当金	17,742千円	15,230千円
関係会社事業損失引当金	14,994千円	15,434千円
減損損失	749,821千円	673,055千円
減価償却費	133,337千円	139,260千円
資産除去債務	173,583千円	169,296千円
株式報酬費用	2,512千円	2,512千円
関係会社株式評価損	13,707千円	13,402千円
繰越欠損金	395,948千円	374,069千円
その他有価証券評価差額金	―	315千円
その他	8,327千円	8,231千円
繰延税金資産小計	1,591,062千円	1,486,648千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△395,948千円	△374,069千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△1,132,673千円	△1,058,324千円
評価性引当額小計	△1,528,621千円	△1,432,394千円
繰延税金資産合計	62,440千円	54,254千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△23,715千円	△20,828千円
その他有価証券評価差額金	△261千円	―
未収還付法人税等	△586千円	―
資産除去費用	△37,877千円	△33,425千円
繰延税金負債合計	△62,440千円	△54,254千円
繰延税金資産の純額	―	―

※評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
1法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
住民税均等割	18.9%	7.2%
評価性引当額の増減	△31.9%	△23.7%
交際費等	1.3%	0.5%
過年度法人税等	―	△0.9%
その他	△0.1%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9%	12.8%