(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)	当事業年度 (2024年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	21,456千円
賞与引当金	9,138千円	9,545千円
未払事業税	5,821千円	―
退職給付引当金	10,064千円	10,044千円
未払事業所税	8,140千円	9,509千円
関係会社事業損失引当金	20,896千円	19,355千円
減損損失	553,024千円	552,500千円
減価償却費	167,247千円	193,152千円
資産除去債務	56,554千円	62,918千円
株式報酬費用	2,512千円	2,812千円
投資有価証券評価損	592千円	662千円
関係会社株式評価損	13,402千円	14,999千円
繰越欠損金	1,655,326千円	2,146,593千円
その他	4,168千円	7,079千円
繰延税金資産小計	2,526,061千円	3,050,628千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,655,326千円	△2,146,593千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△847,141千円	△879,448千円
評価性引当額小計	△2,502,467千円	△3,026,041千円
繰延税金資産合計	23,594千円	24,586千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△14,851千円	△16,129千円
その他有価証券評価差額	△126千円	―
資産除去費用	△8,616千円	△8,457千円
繰延税金負債合計	△23,594千円	△24,586千円
繰延税金資産の純額	―	―

(注)評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度はともに税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年1月31日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から34.09%となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。