(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2006年第1回ストック・オプション
会社名	提出会社
決議年月日	2006年1月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 (注)1
株式の種類及び付与数	普通株式 6,800株 (注)1 (注)2
付与日	2006年1月27日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
権利行使条件	①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年間に限り新株予約権を行使できる。 ②前記①に関わらず、新株予約権者は以下のa、bに定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 a.2021年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2021年2月1日より行使できるものとする。 b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。 ③新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者の相続人による行使は認めない。 ⑤その他細目については、本定時株主総会決議及び今後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2006年1月27日～2026年1月31日
(注) 1 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年10月31日現在の人数、株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。

	2007年第1回ストック・オプション
会社名	提出会社
決議年月日	2007年1月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 (注)1
株式の種類及び付与数	普通株式 6,900株 (注)1(注)2
付与日	2007年2月1日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
権利行使条件	①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年間に限り新株予約権を行使できる。 ②前記①に関わらず、本新株予約権者は以下のa、bに定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 a.2022年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2022年2月1日より行使できるものとする。 b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。 ③新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者の相続人による行使は認めない。 ⑤その他細目については、2007年1月26日定時株主総会決議及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2007年2月1日～2027年1月31日
(注) 1 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年10月31日現在の人数、株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。

	2008年第1回ストック・オプション
会社名	提出会社
決議年月日	2008年1月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 (注)1
株式の種類及び付与数	普通株式 10,800株 (注)1 (注)2
付与日	2008年4月10日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
権利行使条件	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年間に限り新株予約権を行使できる。 ②前記①に関わらず、本新株予約権者は以下のa、bに定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 a.2023年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2023年2月1日より行使できるものとする。 b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。 ③新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者の相続人による行使は認めない。 ⑤その他細目については、第23回定時株主総会決議及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2008年4月10日～2028年1月31日
(注) 1 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年10月31日現在の人数、株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2006年1月26日	2007年1月26日	2008年1月25日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	6,800	6,900	10,800
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	6,800	6,900	10,800
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	―	―	―

②単価情報

決議年月日	2006年1月26日	2007年1月26日	2008年1月25日
権利行使価額(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	―	654	346

2 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。