(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	24,156千円	20,178千円
賞与引当金	15,921千円	19,698千円
未払事業税	5,063千円	22,207千円
退職給付引当金	32,626千円	27,679千円
未払事業所税	14,692千円	12,661千円
貸倒引当金	30,415千円	27,258千円
減損損失	339,206千円	279,217千円
減価償却費	86,454千円	93,821千円
資産除去債務	164,749千円	152,125千円
株式報酬費用	7,441千円	2,644千円
関係会社株式評価損	15,921千円	14,427千円
その他	8,795千円	11,829千円
繰延税金資産小計	745,443千円	683,750千円
評価性引当額	△76,968千円	△67,694千円
繰延税金資産合計	668,474千円	616,056千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△31,913千円	△29,417千円
資産除去費用	△64,892千円	△54,580千円
繰延税金負債合計	△96,805千円	△83,997千円
繰延税金資産の純額	571,669千円	532,058千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
住民税均等割	△4.0%	4.3%
評価性引当額の増減	△5.8%	△1.2%
交際費等	△0.6%	1.1%
のれん償却額	△3.1%	―
修正申告による影響額	△2.0%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.7%	7.8%
その他	△0.7%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9%	47.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する当事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成27年11月1日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年11月1日に開始する当事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52,758千円減少し、法人税等調整額が52,435千円、その他有価証券評価差額金が322千円、それぞれ増加しております。