(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	24,156千円	24,156千円
賞与引当金	26,432千円	15,921千円
未払事業税	9,448千円	5,063千円
退職給付引当金	35,116千円	32,626千円
未払事業所税	15,763千円	14,692千円
貸倒引当金	590千円	30,415千円
減損損失	71,906千円	339,206千円
減価償却費	72,409千円	86,454千円
資産除去債務	152,203千円	164,749千円
株式報酬費用	11,616千円	7,441千円
関係会社株式評価損	―	15,921千円
その他有価証券評価差額金	4,896千円	18千円
その他	8,940千円	8,776千円
繰延税金資産小計	433,480千円	745,443千円
評価性引当額	△29,515千円	△76,968千円
繰延税金資産合計	403,965千円	668,474千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△32,537千円	△31,913千円
資産除去費用	△70,878千円	△64,892千円
繰延税金負債合計	△103,416千円	△96,805千円
繰延税金資産の純額	300,548千円	571,669千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
住民税均等割	10.2%	△4.0%
評価性引当額の増減	―	△5.8%
交際費等	1.4%	△0.6%
のれん償却額	8.7%	△3.1%
修正申告による影響額	―	△2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	△0.7%
その他	△0.5%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.6%	20.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%になります。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。