建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主として、店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2026/01/29 15:31

#2 事業等のリスク

②店舗開発について
当社は、今後、東日本エリアへの多店舗展開を目指しており、新潟県・長野県で培ったライフスタイル対応型大型複合店舗の運営ノウハウ及び小商圏地域(人口3万人程度の地域)でも出店可能なローコストオペレーションを活用し、店舗網の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、出店に際して、基本的に土地・建物の賃借を想定していることから、出店スピードは、貸主や地権者との交渉に左右され、さらには後述のように大規模小売店舗立地法上の手続も影響いたします。さらに、各地では、他社のFC加盟店も店舗展開を行っており、地域によっては出店余地による制約を受ける可能性も否定できません。これらにより、当社の計画どおりに出店を行うことが出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③大型店への投資について

2026/01/29 15:31

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 3年～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)長期前払費用
定額法2026/01/29 15:31

#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
主に閉店店舗の建物及び構築物の処分によるものであります。

2026/01/29 15:31

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加の主な要因は、いせさきガーデンズ店の建物付属設備等の取得、及び資産除去債務の見積り変更による増加によるものであります。2026/01/29 15:31

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産土地一括償却資産長期前払費用	新潟県 5店舗長野県 2店舗神奈川県 1店舗埼玉県 3店舗群馬県 1店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失94,430千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物43,764千円、工具、器具及び備品3,375千円、土地8,270千円、リース資産14,170千円、一括償却資産55千円、長期前払費用24,795千円であります。

2026/01/29 15:31

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」4,718,666千円、「減価償却累計額」△3,564,208千円、「車両運搬具」17,019千円、「減価償却累計額」△14,006千円、「工具、器具及び備品」734,525千円、「減価償却累計額」△672,794千円、「リース資産」5,333,353千円、「減価償却累計額」△3,391,456千円は、「建物及び構築物(純額)」「車両運搬具(純額)」「工具、器具及び備品(純額)」「リース資産(純額)」として組み替えております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における有形固定資産の「減価償却累計額」の金額は、「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

2026/01/29 15:31

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2026/01/29 15:31

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/01/29 15:31