無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 3年～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)長期前払費用
定額法2026/01/29 15:31

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3年～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	4,443,533	4,240,745
無形固定資産	15,961	17,756
長期前払費用	81,824	75,130

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,576,138	4,405,629
無形固定資産	134,537	115,099
長期前払費用	91,499	81,597

(注)上記の内、当連結会計年度における株式会社トップカルチャーの固定資産は4,333,633千円
(連結総資産に占める割合29.3%)、減損損失の計上額は96,347千円であります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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