新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/01/29 15:31

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(1) 2006年1月26日開催定時株主総会決議によるもの

決議年月日	2006年1月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1
新株予約権の数(個)※	68
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 6,800 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	2006年1月27日～2026年1月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年間に限り新株予約権を行使できる。②前記①に関わらず、新株予約権者は以下のa.、b.に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。a.2021年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2021年2月1日より行使できるものとする。b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。③新株予約権の一部行使はできないものとする。④新株予約権者の相続人による行使は認めない。⑤その他細目については、本定時株主総会決議及び今後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡する時は、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

2026/01/29 15:31

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2006年第1回ストック・オプション
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
権利行使条件	①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年間に限り新株予約権を行使できる。②前記①に関わらず、新株予約権者は以下のa、bに定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。a.2021年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2021年2月1日より行使できるものとする。b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。③新株予約権の一部行使はできないものとする。④新株予約権者の相続人による行使は認めない。⑤その他細目については、本定時株主総会決議及び今後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

	2007年第1回ストック・オプション
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
権利行使条件	①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年間に限り新株予約権を行使できる。②前記①に関わらず、本新株予約権者は以下のa、bに定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。a.2022年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2022年2月1日より行使できるものとする。b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。③新株予約権の一部行使はできないものとする。④新株予約権者の相続人による行使は認めない。⑤その他細目については、2007年1月26日定時株主総会決議及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

	2008年第1回ストック・オプション
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
権利行使条件	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年間に限り新株予約権を行使できる。②前記①に関わらず、本新株予約権者は以下のa、bに定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。a.2023年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2023年2月1日より行使できるものとする。b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。③新株予約権の一部行使はできないものとする。④新株予約権者の相続人による行使は認めない。⑤その他細目については、第23回定時株主総会決議及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2026/01/29 15:31

#4 役員報酬（連結）

また、当社では役員持株会制度により自社株の取得を進めており、当社の役員は株主の皆様と同じ視点で、会社の持続的な成長を目指しております。
尚、取締役報酬制度として、株主総会での承認を得て過去3回に渡り「株式報酬型ストックオプション(行使価格を1円に設定した新株予約権)」を導入しました。当該ストックオプションは、当時の取締役を割当対象とし、原則取締役在任期間中は権利行使ができないという条件のもとに設定されましたが、当時の代表取締役を除き、対象の取締役全員が任期満了等により既に退任し権利を行使しております。代表取締役を除く現在の取締役に対しては、業績連動型報酬は導入しておりませんので、当社に最適な報酬制度のあり方について、今後必要に応じて検討してまいります。
取締役の報酬は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、取締役会より一任された代表取締役が、経営環境や他社水準、従業員給与との均衡を考慮の上、各取締役の職位や経営能力、功績などを勘案して決定しております。

2026/01/29 15:31

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/01/29 15:31

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2026/01/29 15:31

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数(基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。)とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数(効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。)を負の値で表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「1株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円とする。)、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は0円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等(下記(b)(iii)に定義する。)の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額(時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額(下記(b)(iii)において「対価」という。)とする。
(b) 転換価額調整式によりA種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

2026/01/29 15:31

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/01/29 15:31

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	8,249	8,249
非支配株主持分	23,765	35,600

3 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/01/29 15:31