有価証券報告書-第39期(2022/11/01-2023/10/31)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年10月31日)
(注)取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2023年10月31日)
(注)取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
前連結会計年度においては、有価証券(その他有価証券の株式)について1,944千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格の無い株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年10月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
① 株式 | 1,464 | 952 | 512 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 1,464 | 952 | 512 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
① 株式 | 1,998 | 1,998 | ― |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | 84,068 | 99,804 | △15,736 |
小計 | 86,066 | 101,802 | △15,736 |
合計 | 87,530 | 102,754 | △15,224 |
(注)取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2023年10月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
① 株式 | 1,694 | 951 | 743 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 1,694 | 951 | 743 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
① 株式 | 1,670 | 1,998 | △327 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | 27,090 | 29,941 | △2,851 |
小計 | 28,760 | 31,939 | △3,178 |
合計 | 30,454 | 32,890 | △2,435 |
(注)取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計 (千円) | 売却損の合計 (千円) |
① 株式 | ― | ― | ― |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | 154,735 | 5,028 | ― |
合計 | 154,735 | 5,028 | ― |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計 (千円) | 売却損の合計 (千円) |
① 株式 | ― | ― | ― |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | 100,149 | 354 | ― |
合計 | 100,149 | 354 | ― |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
前連結会計年度においては、有価証券(その他有価証券の株式)について1,944千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格の無い株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。