賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
従業員給料及び賞与	3,425,221	3,508,650
賞与引当金繰入額	156,923	159,814
退職給付費用	48,955	52,816

2022/06/30 14:48

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2022/06/30 14:48

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
減損損失	8,438		61,756
賞与引当金繰入額否認	47,720		51,029
役員退職慰労引当金繰入額否認	47,621		48,335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 14:48

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後取得分の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～39年
その他	3年～30年

2022/06/30 14:48