臨時報告書

2022年12月23日開催の当社第68期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年12月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
(1)配当財産の種類
金銭
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金20円
総額 228,531,040円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2022年12月26日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が、2022年9月1日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度導入のため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1)変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨
を定めるものであります。
(2)変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定
するための規定を設けるものであります。
(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款14条)は不要となる
ため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設・削除に伴い、附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、若園 清、北村 攻、忠石信之、西崎 進、井雲康晴、宮川 明、祖母井里重子を
選任するものであります。
第4号議案 監査役2名選任の件
長尾悦治及び東城敬貴を監査役に選任するものであります。
第5号議案 会計監査人選任の件
監査法人銀河を会計監査人として選任するものであります。
第6号議案 監査役の報酬額改定の件
監査役の報酬額を年間20,000千円以内と改めさせていただくものであります。
第7号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することに伴い、取締役若園 清、井雲康晴、宮川 明及び監査役東城敬貴、笹井宏一の5氏に対して、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任期間を対象とし、従来の当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を打切り支給するものであります。なお、支給の時期については、在任中の取締役及び監査役が退任する時とするものであります。
また、退任取締役中本泰廣、野口 一、川瀬豊秋の3氏及び退任監査役堀内健三氏に対し、退職慰労金を贈呈するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 剰余金の処分の件	94,837	215	-	(注)1	可決(99.77%)
第2号議案 定款一部変更の件	94,829	223	-	(注)2	可決(99.76%)
第3号議案 取締役7名選任の件				(注)3
若園 清	94,379	672	1		可決(99.29%)
北村 攻	94,637	415	-		可決(99.56%)
忠石 信之	94,637	415	-		可決(99.56%)
西崎 進	94,574	423	55		可決(99.49%)
井雲 康晴	94,581	470	1		可決(99.50%)
宮川 明	94,529	523	-		可決(99.44%)
祖母井 里重子	94,584	414	54		可決(99.50%)
第4号議案 監査役2名選任の件				(注)3
長尾 悦治	94,763	289	-		可決(99.69%)
東城 敬貴	94,669	383			可決(99.59%)
第5号議案 会計監査人選任の件	94,805	247	-	(注)3	可決(99.74%)
第6号議案 監査役の報酬改定の件	94,612	440	-	(注)3	可決(99.53%)
第7号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う 打切り支給の件	85,684	9,368	-	(注)1	可決(90.14%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4.株主総会当日に出席した株主の賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数は、閉会後における当該株主からの議決権行使結果確認書の提出による確認に基づくものであり、必ずしも正確な数値とは限りません。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
該当事項はありません。
以 上