	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与日	平成25年5月14日	平成26年6月16日
権利確定条件	(1)当社の平成25年12月期から平成29年12月期までの事業年度のいずれかにおいて、連結または当社単独での営業利益が50億円以上であること。(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権は行使することはできない。	(1)当社の平成26年12月期から平成29年12月期までの事業年度のいずれかにおいて、連結または当社単独での営業利益が50億円以上であること。(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権は行使することはできない。
対象勤務期間	平成25年5月14日～平成30年5月14日	平成26年6月16日～平成30年5月14日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

#2 新株予約権等の状況（連結）

(1)当社の平成25年12月期から平成29年12月期までの事業年度のいずれかにおいて、連結または当社
単独での営業利益が50億円以上であること。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が83,147千円増加し、利益剰余金が53,513千円減少する見込みであります。
また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は25,876千円減少する見込みであります。