営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与日	平成25年5月14日	平成26年6月16日
権利確定条件	(1)当社の平成25年12月期から平成29年12月期までの事業年度のいずれかにおいて、連結または当社単独での営業利益が50億円以上であること。(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権は行使することはできない。	(1)当社の平成26年12月期から平成29年12月期までの事業年度のいずれかにおいて、連結または当社単独での営業利益が50億円以上であること。(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権は行使することはできない。
対象勤務期間	平成25年5月14日～平成30年5月14日	平成26年6月16日～平成30年5月14日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/03/24 13:40

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が83,147千円増加し、繰越利益剰余金が53,513千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ25,876千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2016/03/24 13:40

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が83,147千円増加し、利益剰余金が53,513千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25,876千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2016/03/24 13:40

#4 新株予約権等の状況（連結）

(1)当社の平成25年12月期から平成29年12月期までの事業年度のいずれかにおいて、連結または当社
単独での営業利益が50億円以上であること。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従

2016/03/24 13:40