このような事業環境において、当社グループは、「3G」サービス終了に伴う「4G」サービスへの移行促進、「5G」対応スマートフォンの販売、並びに「学割」サービス、光回線、電気、キャッシュレス決済といった多様なサービスの提供等に注力するとともに、効率的な店舗運営を目的としたドミナント化を推進し、当社近接店舗との連携を強化しました。
当第3四半期連結累計期間における携帯電話等の販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動自粛の影響を受けたものの、店舗数の増加等により前年同期と比較して増加し、さらに売上総利益率の高い光回線、キャッシュレス決済等の携帯電話以外の商材が好調に推移いたしました。なお、電気通信事業法の改正に伴う端末代金の値引き規制の影響等により、前年同期と比較して販売促進費が減少し、お客様が購入しやすい価格帯の携帯端末の販売割合が増加したため、前年同期と比較して売上高及び売上原価は減少しました。間接部門では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした在宅勤務を推進するとともに、会議、研修、採用業務のオンライン化等業務の効率化を進めたことにより、交通費や残業代等様々なコストが減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高71,314百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益4,502百万円(同36.9%増)、経常利益4,531百万円(同36.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,105百万円(同39.7%増)となりました。
2020/11/06 12:51