固定資産
連結
- 2018年12月31日
- 43億6068万
- 2019年12月31日 +25.79%
- 54億8512万
個別
- 2018年12月31日
- 49億6675万
- 2019年12月31日 +22.59%
- 60億8875万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/03/08 10:29
当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~34年
構築物 5年~20年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
の れ ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、2年間から5年で均等償却する方法で償却しております。2021/03/08 10:29 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/03/08 10:29前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)店舗設備等 11,448千円 2,200千円 計 11,448 2,200 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/08 10:29 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/03/08 10:29
- #6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2021/03/08 10:29
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)流動資産 74,657 千円 固定資産 291,207 資産合計 365,865
流動資産 187,395 千円 固定資産 671,108 資産合計 858,504 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/03/08 10:29
投資活動の結果、減少した資金は1,630百万円(前年同期は988百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出354百万円、敷金の差入による支出279百万円、貸付金の貸付による支出241百万円、事業譲受による支出858百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2021/03/08 10:29
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 期首残高 350,974千円 402,526千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 79,470 88,073 時の経過による調整額 3,791 3,744 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/03/08 10:29
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法によっております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2021/03/08 10:29
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2021/03/08 10:29
当社及び連結子会社は定率法によっております。