「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、携帯電話等端末販売時に係る顧客へのサービス等の還元を、取引価格を算定する上での実質的な値引と判断したため、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

2022/11/07 13:28

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年9月30日)
商品売上高	44,848,430
受取手数料	31,280,280

2022/11/07 13:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境において、当社運営キャリアショップではお客様のご利用状況に合わせた料金プランをご案内するとともに、光回線、キャッシュレス決済、音楽コンテンツ配信サービス、マイナンバーカードの申請サポート、有償による電話帳等のデータ移行やスマートフォンのコーティング等、多様なサービスの提供に注力しました。法人ソリューション部門では、営業人員の増員、拠点の増設等、営業の強化を行うとともに、新商材の取り扱い等、今後の成長に向けた収益の多様化に努めました。
売上高及び売上総利益は、新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した前年同期の反動により携帯電話等販売件数が減少したことや、通信事業者から受け取る各種手数料が減少したことにより、前年同期と比較して減収減益となりました。販売費及び一般管理費につきましては、店頭販促イベント費用が増加したものの、店舗運営の効率化に努めたことにより前年同期と比較して減少しました。なお、情報通信機器販売サービス事業のキャリアショップ部門は減収減益、法人ソリューション部門は増収増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高76,128百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益2,990百万円(同26.1%減)、経常利益3,040百万円(同24.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,240百万円(同17.0%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は1,617百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。

2022/11/07 13:28