建物及び構築物(純額)
連結
- 2021年12月31日
- 18億7512万
- 2022年12月31日 +2.74%
- 19億2649万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。2023/03/23 13:29
建物及び構築物 2年~34年
機械及び装置 16年~17年 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:千円)2023/03/23 13:29
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。用途 種類 場所 減損損失 店舗 建物及び構築物等 東京都 6店舗 12,630 建物及び構築物等 神奈川県 2店舗 11,259 建物及び構築物等 千葉県 5店舗 8,594 建物及び構築物等 栃木県 1店舗 10,129 建物及び構築物等 愛知県 2店舗 7,595 のれん 岐阜県 1店舗 4,842 建物及び構築物、のれん等 大阪府 1店舗 6,654 建物及び構築物等 広島県 1店舗 14,128 建物及び構築物等 福岡県 1店舗 7,387 建物及び構築物、のれん等 佐賀県 1店舗 16,003 合計 99,226
各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。