有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社グループは、平成30年5月1日に退職一時金制度を複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用しております。
本移行に伴い、当連結会計年度において「退職給付制度移行損失」として特別損失に25,519千円を計上しております。