有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.組織及び人員
当社の監査役会の体制は、4[コーポレート・ガバナンスの状況等](1)[コーポレート・ガバナンスの概要]②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由に記載のとおりであります。
なお、常勤監査役藤井聡氏は、他の会社での監査業務を通して培った豊富な知識と経験があり、内部監査に関する相当程度の知見を有しております。監査役山川隆久氏は、弁護士として培ってきた法的な専門知識と経験があり、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。監査役佐藤誠氏は、他の会社の経営者としての豊富な経験と高い見識があり、経営に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回定期的に開催しており、必要に応じて随時開催されます。常勤監査役は重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人の実地棚卸立会い、業務執行取締役との定期的な面談、並びに会計監査結果報告及び内部監査結果の確認等により取締役の業務執行状況を把握し、監査役監査を行っております。また、非常勤の社外監査役は、取締役会への出席、常勤監査役からの情報提供及び会計監査結果の確認等により業務執行状況を把握し、監査役監査を行っております。なお、当事業年度における監査役会の開催回数及び各監査役の出席状況、並びに具体的な検討事項は以下のとおりであります。
[監査役会の開催回数及び各監査役の出席状況]

役職名	氏名	出席回数/開催回数	出席率
常勤監査役(社外・独立)	藤井 聡	13回/13回	100.0%
社外監査役	山川 隆久	13回/13回	100.0%
社外監査役(独立)	佐藤 誠	13回/13回	100.0%

[監査役会における具体的な検討事項]
・監査方針・監査計画の検討及び策定
・内部統制システムの整備及び運用状況の検証
・会計監査人の監査上の主要な検討事項
・監査役の選任に関する事項
・会計監査人の監査の相当性、評価並びに選任、報酬に関する事項
・監査役会の招集権者・議長の順位
②内部監査の状況等
イ.内部監査
当社は、内部監査部門として、監査部を設置しており、内部監査担当の人員は8名であります。監査部は年間監査計画に従って内部監査を実施しております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査部は、内部監査結果を代表取締役及び被監査部門に報告し、被監査部門には不備事項等の改善を求め、定期的なフォローアップを行っております。また、監査部は定期的に内部監査結果を取締役会に報告しております。
常勤監査役と監査部は、定期的若しくは随時、内部監査結果等情報を共有し相互に連携を図っております。常勤監査役は、報告を受けた内部監査結果を、随時監査役会に報告するとともに、監査役監査の充実に努めております。
監査役は、会計監査人から会計監査の監査方法及び監査結果等について定期的に報告を受け、必要に応じて随時情報共有することで相互に連携を図っております。
監査部と会計監査人は、監査部の実施した内部監査結果等について、情報共有することで連携を図っております。
なお、常勤監査役及び監査部は、内部統制委員会において内部統制部門から報告される内部統制の構築及び評価の状況等について情報を収集するほか、内部統制部門とも適宜協議しながら、内部統制手続きの有効性や運用状況等を確認しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
20年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 成島 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 寺田 裕
ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務の補助者は、公認会計士11名、その他19名の計30名により構成されております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役会が定めた会計監査人の選定基準に則り、会計監査人の概要、実施体制等及び監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を行い、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬額等が適正である旨を確認の上、選定する方針であります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、毎年、監査役会が定めた会計監査人の評価基準に則り、会計監査人の品質管理、独立性、専門性及び報酬の水準等について評価しております。この評価の結果、現時点で会計監査人の解任又は不再任とすべき事由はありません。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	36,500	-	37,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	36,500	-	37,000	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。