#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が136百万円、繰延税金資産が48百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が88百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は11.07円増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2020/12/18 11:28
#2 業績等の概要: 以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高は87,066百万円と前年同期比5.0%の増加となりました。
利益におきましては、営業利益は2,795百万円(前年同期比4.1%増)、経常利益は2,863百万円(前年同期比3.2%増)、当期純利益は1,731百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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#3 財務制限条項に関する注記: (イ)各事業年度の第2四半期会計期間及び決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の75%以上に維持すること。
(ロ)各事業年度の決算期における損益計算書において、2期連続して営業損失、経常損失又は税引後当期純損失を計上しないこと。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高につきましては、新店舗の新設により87,066百万円(前年同期比5.0%増)となり、売上総利益は17,417百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、新店にかかる経費増により14,621百万円(前年同期比6.4%増)となりました。営業利益は、2,795百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
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