(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改定されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改定されました。
(2)適用予定日

2014/05/30 9:09

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、退職給付引当金が3億16百万円増加したこと等により、6億66百万円増加し 79億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 108億61百万円増加し、1,148億9百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2014/05/30 9:09

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成25年2月28日)	当事業年度末(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	93,591	110,520
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	93,591	110,520

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/30 9:09

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年2月28日)	当連結会計年度末(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	103,948	114,809
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	103,948	114,809

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/30 9:09