商品
連結
- 2014年2月28日
- 435億2200万
- 2014年5月31日 +2.68%
- 446億9000万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2014/07/14 10:18
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年5月31日) 提出日現在発行数(株)(平成26年7月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 63,330,838 63,330,838 東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部) 単元株式数100株 計 63,330,838 63,330,838 - - - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- しかし、個人消費においては、消費税増税前の駆け込み需要があったものの、増税後の反動減、そして、ガソリン、電気、食料品など生活に密着した幅広い品目の価格上昇と、お客様の税負担感の増大による生活防衛意識が高まり、力強い回復までには至っておりません。2014/07/14 10:18
薬局・ドラッグストア業界は、消費税増税前の3月は比較的単価の高い商品や、継続的に使用する生活必需品が好調に推移いたしました。
しかし、4月以降は、その反動減に見舞われたことに加え、「診療報酬改定に伴う薬価引き下げ・報酬体系の大幅な見直し」や、「異業種・異業態との競争の更なる激化」、更に、「医薬品のインターネット販売に対する制度変更」も影響し、業界の消費・競争環境は予断を許さない不透明な状況にあります。