四半期報告書-第33期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年5月31日)におけるわが国経済は、政府主導による経済政策により、雇用・所得環境に改善傾向が見られました。
しかし、個人消費においては、消費税増税前の駆け込み需要があったものの、増税後の反動減、そして、ガソリン、電気、食料品など生活に密着した幅広い品目の価格上昇と、お客様の税負担感の増大による生活防衛意識が高まり、力強い回復までには至っておりません。
薬局・ドラッグストア業界は、消費税増税前の3月は比較的単価の高い商品や、継続的に使用する生活必需品が好調に推移いたしました。
しかし、4月以降は、その反動減に見舞われたことに加え、「診療報酬改定に伴う薬価引き下げ・報酬体系の大幅な見直し」や、「異業種・異業態との競争の更なる激化」、更に、「医薬品のインターネット販売に対する制度変更」も影響し、業界の消費・競争環境は予断を許さない不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、
(1)増税前の特需に対応すべく、お客様が継続購入される人気の化粧品や生活必需品を選定・確保、また、競合他社の動向を踏まえた品揃えや価格対応、そして、「まとめ買い」をしていただくための販売促進策や陳列・演出に注力
(2)平成26年3月1日から稼動した新基幹システムである「マーチャンダイジング・サイクル・システム」を、分権化した各組織が駆使し、日々刻々と変化する商品動向・在庫情報にもとづき、個々の店舗の品揃え、商品数量、売価などのコントロール
(3)より多くの女性の方にご支援いただき、当社の強みとなっているビューティ部門の更なる強化のため、ビューティ商品の全分野に焦点を当てたスーパーバイザー制度を新設。そして、お客様の「もっと、美しくありたい・美しくなりたい」のニーズに的確かつ多様な対応が出来るよう、ビューティアドバイザーの職域・職能の拡大
(4)「お客様にとって“なくてはならない”自社開発商品」をつくることを目的に、お客様から“生の声”を聴く場を設置するとともに、お客様に最も近く、自身も生活者である当社従業員の評価にもとづく自社開発商品づくり
(5)部門別管理会計システムを活用し、業務と数字が一体化したPLAN-DO-SEEサイクルを各分権化組織単位で回すことにより、“仕事の見える化”を進め、業務の仕組みや方法の見直し・改善、コスト低減
等々に取り組んでまいりました。
一方、好調に推移している調剤事業は、高齢化が進み自宅で療養する患者様の割合が年々増えていくなか、政府が掲げる「在宅医療の充実」「地域完結型の医療提供」に対応すべく、在宅調剤対応店舗の拡大を行い、地域の患者様から“頼りにされる体制”の構築に努めてまいりました。
新規店舗開発につきましては、営業部門と店舗開発部門がエリア戦略にもとづき、より一体となって新規出店物件の評価・選定を行う体制を強化いたしました。
また、業態劣化・店舗老朽化に対応すべく、店舗のスクラップ・アンド・ビルド、既存店舗の改装・転換、そして、閉店を計画的に進めてまいりました。
出店につきましては、グループとして 10店舗の新規出店、17店舗の中・大型改装、1店舗の業態転換、7店舗の閉店を実施し、当第1四半期末におけるグループ店舗数は 918店舗(前期末比 3店舗増)となりました。
以上の結果、売上高は 969億26百万円(前年同期比 7.2%増、64億84百万円増)、売上総利益は 265億37百万円(同 5.1%増、12億77百万円増)、販売費及び一般管理費は 205億75百万円(同 5.7%増、11億5百万円増)、営業利益は 59億62百万円(同 3.0%増、1億72百万円増)となりました。経常利益は、前年同期に営業外収益として有価証券評価益を大幅に計上したことにより、13億32百万円減の 61億36百万円(同 17.8%減)となりました。これに伴い、四半期純利益は 37億51百万円(同 16.1%減、7億18百万円減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、当社の事業セグメントは単一セグメントとなりましたので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。