四半期報告書-第33期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年8月31日)におけるわが国経済は、政府主導による経済政策により、国内企業の設備投資や米国向けを中心とした輸出が徐々に好転し、緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、消費環境は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減に加えて、ガソリン、電気、食料品等の価格が上昇したことにより、消費回復の足取りが重く、今もなお、先行き不透明感が拭えず、力強い回復までには至っておりません。
薬局・ドラッグストア業界は、増税前は一部の高単価な商品や生活に密着した商品の特需がありましたが、増税後は、その反動減はもちろんのこと、天候不順が影響し、季節商品の盛り上がりを欠いた状況で推移をいたしました。
また、異業種・異業態との競争がますます激化する中、診療報酬改定に伴う「薬価引き下げ」や「調剤報酬体系の見直し」等により、業界を取り巻く環境は、従来とは全く異なって来ており、予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、従来にも増して、「地域密着、お客さま・患者さま起点による柔軟かつ俊敏な店舗運営」に努め、
(1)“いつまでも健康でいたい”、“もっと美しくなりたい”といったお客さまのニーズに応えたテーマ訴求型の売場・商品展開
(2)薬剤師・管理栄養士・ビューティアドバイザーが、「食事や運動」「お肌のトラブル対策や解消法」をお客様に説明・提案するキメ細かな接客活動
(3)地域のお客さまニーズを仕組みとして汲み取り、それに基づく商品選定と品揃えの拡充
(4)患者さまが後発医薬品を選択しやすくなるように丁寧な説明に努め、より一層の使用促進を行うとともに、調剤業務の手順および待合時間、待合室環境を患者さま視点から全面見直し・改善
(5)「健康チェック・相談会」「子供向けの薬剤師体験」等を実施し、地域と一体となったイベントの積極的開催
等に取り組んでまいりました。
また、次代の成長基盤となる「人・組織体質づくり」、「制度、システムといったインフラ構築」に注力し、
(6)取引構造・形態および仕組み面からあらゆる分野のコスト・パフォーマンスを見直し、思い切った改廃・変更することによる一層のローコスト化推進
(7)組織の柔軟性・革新性を高めるべく、主体的で多様性ある人材育成と組織体質づくりを目的に、ジョブ・ローテーションの活発化をはかるとともに、新たな課題に挑戦する「場と機会」を意図的に創り、多くの若い人材を積極的に参画させる
等に取り組んでまいりました。
新規店舗開発につきましては、「収益力ある新店開発」のため、以前にも増して、営業と店舗開発の両部門がエリア戦略にもとづくキメ細かな新規出店物件の評価・選定を行うとともに、早期収益化に向けた両部門の活発な意見を速やかに取り入れる体制の構築に注力してまいりました。
また、地域への浸透密度を高めた商勢圏の確立に向け、地域の「美・健康・快適生活の総合サポート」をコンセプトとし、より地域密着した品揃えとサービスの拡充を行った新業態店舗を新たに愛知県内に2店舗開発・導入してまいりました。
その結果、 24店舗の新規出店、45店舗の中・大型改装、1店舗の業態転換、13店舗の閉店を実施し、当第2四半期末における店舗数は 926店舗(前期末比 11店舗増)となりました。
以上の結果、売上高は 1,935億98百万円(前年同期比 5.0%増、91億66百万円増)、売上総利益は 530億45百万円(同 3.4%増、17億61百万円増)、販売費及び一般管理費は 414億21百万円(同 4.3%増、16億89百万円増)、営業利益は 116億23百万円(同 0.6%増、71百万円増)、経常利益は 127億8百万円(同 0.2%増、27百万円増)、四半期純利益は 76億50百万円(同 3.0%増、2億23百万円増)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より、当社の事業セグメントは単一セグメントとなりましたので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、45億73百万円増加し、336億22百万円(前年同期比 15.7%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、169億51百万円(前年同期比 13.8%増、20億49百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 125億9百万円となり、減価償却費が 23億66百万円、仕入債務の増加額が 42億36百万円、たな卸資産の増加額が17億12百万円等あった一方で、法人税等の支払額が 41億78百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、74億41百万円(同 35.3%減、40億58百万円減)となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出が 317億50百万円、有価証券の取得による支出が 182億50百万円、有形固定資産の取得による支出が 26億68百万円等あった一方で、定期預金の払戻による収入が 320億円、有価証券の償還による収入が 145億円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、13億91百万円(同 42.0%増、4億11百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額が15億17百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。