四半期報告書-第33期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年11月30日)におけるわが国経済は、金融政策や米国経済の好調を背景に外需企業を中心に企業業績が改善し、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費環境は、消費税増税の反動減が一巡を見せるものの、円安による原材料価格の上昇や天候不順などが影響し、個人消費の回復は足踏み状態にあります。
ドラッグストア業界は、異業種・異業態との同質化した熾烈な競争に加え、規模拡大に向けた出店競争の激化、更には、企業の統合・再編への動きも強まっております。
このような状況下、業界各社は差別化への取り組みを強めており、「既存店舗の改築・改装」、「新たな商品やサービスの導入拡大」、「調剤領域の強化」などに取り組んで来ております。
このような厳しい環境の中、当社グループは、従来にも増して、「地域密着、お客さま・患者さま起点による柔軟かつ俊敏な店舗運営」に努め、
① “いつまでも健康でいたい”、“もっと美しくなりたい”といったお客さまのニーズにより一層応えたテーマ訴求型の売場・商品展開
② 自社開発商品の評価基準の明確化およびお客さま・当社従業員の評価に基づく自社開発商品の改廃・品揃えの拡充
③ ビューティ部門の更なる強化のため、ビューティカテゴリー統括部の新設とビューティアドバイザーの職域・職能の拡大
④ 商販一体となった商品・販促計画の策定と、それに基づく具体的業務を店舗レベルでPLAN-DO-SEEサイクルを回すことによる運営体制の強化
等に取り組んでまいりました。
また、次代の成長基盤となる「経営のローコスト化」、「インフラ構築」に注力し、
⑤ 取引構造・形態および仕組み面からコスト・パフォーマンスをあらゆる分野で見直すことによる一層のローコスト化の推進
⑥ 基幹システムである「マーチャンダイジング・サイクル・システム」の稼動に続き、物流システム(ロジスティクス)の全面的見直し・再創出
等に取り組んでまいりました。
一方、好調に推移している調剤事業は、政府が掲げる「地域完結型の医療提供」、「後発医薬品の普及・促進」に対応すべく、在宅調剤の拡大に向けた取り組みの強化および後発医薬品のより一層の使用促進に努めてまいりました。
新規店舗開発につきましては、「収益力のある新店開発」のため、以前にも増して、営業と店舗開発の両部門がエリア戦略に基づくキメ細かな物件の評価・選定を行ってまいりました。
その結果、 41店舗の新規出店、67店舗の中・大型改装、1店舗の業態転換、16店舗の閉店を実施し、当第3四半期末における店舗数は 940店舗(前期末比 25店舗増)となりました。
以上の結果、売上高は 2,866億55百万円(前年同期比 4.8%増、132億15百万円増)、売上総利益は 784億19百万円(同 3.7%増、27億78百万円増)、販売費及び一般管理費は 625億38百万円(同 4.2%増、25億10百万円増)、営業利益は 158億80百万円(同 1.7%増、2億67百万円増)、経常利益は 171億38百万円(同 4.4%減、7億91百万円減)、四半期純利益は 102億9百万円(同 2.7%減、2億84百万円減)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より、当社の事業セグメントは単一セグメントとなりましたので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。