四半期報告書-第34期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年3月1日～平成27年5月31日)におけるわが国の経済は、政府による経済対策および日本銀行による金融緩和策により企業業績や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費税増税による実質的な所得水準の低下や円安による物価上昇の影響により、個人消費の回復は足踏み状態にあります。
このような環境の中、薬局・ドラッグストア業界におきましては、かつて経験したことのない様々な変化に見舞われており、一部では、再編淘汰の波も起こり始めています。
特に、薬局は、医療費抑制のためのセルフメディケーション促進や地域包括ケア推進などを目的として、主として処方せん調剤のみを事業の柱とした「調剤専門薬局」から地域の人々の健康生活を支え推進する「地域密着型の薬局」へと求められる薬局の役割とその位置づけが大きく変わって来ております。
これは、創業来、「地域に根ざし、地域の人々の健康と健やかな生活をサポートする地域密着型の薬局」を展開して来た当社の役割と期待がより高まって来ている“フォローの風”と認識しております。
当社は、この時代の変化を“飛躍の絶好のチャンス”と捉え、次代の薬局事業を睨んだ、「既存店舗の見直し・再構築」に加え、「今までとは異なる、新たな役割を担う薬局づくりの為の取り組み・実験」、また、「事業インフラの再創出と仕組みの統合」に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、9店舗の新規出店、21店舗の中・大型改装、2店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当第1四半期末における店舗数は 954店舗(前期末比7店舗増)となりました。
以上の結果、売上高は 1,021億76百万円(前年同期比 5.4%増、52億50百万円増)、売上総利益は 286億59百万円(同 8.0%増、21億21百万円増)、販売費及び一般管理費は 217億50百万円(同 5.7%増、11億75百万円増)、営業利益は 69億8百万円(同 15.9%増、9億46百万円増)、経常利益は 70億77百万円(同 15.3%増、9億41百万円増)、これに伴い、四半期純利益は 42億47百万円(同 13.2%増、4億95百万円増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。