有価証券報告書-第33期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は 3,836億44百万円(前年同期比 5.1%増、184億43百万円増)、売上総利益は 1,056億26百万円(同 4.8%増、47億99百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、給料手当及び賞与 337億80百万円及び賃借料 161億95百万円等により、847億64百万円(同 5.0%増、40億40百万円増)となりました。この結果、営業利益は 208億61百万円(同 3.8%増、7億58百万円増)となりました。
営業外収益は、受取賃貸料 12億11百万円、固定資産受贈益 5億35百万円及び受取利息 1億75百万円等により 24億16百万円(同 21.5%減、6億62百万円減)となりました。営業外費用は、賃貸収入原価9億63百万円等により 13億76百万円(同 4.5%増、59百万円増)となりました。この結果、経常利益は 219億1百万円(同 0.2%増、36百万円増)となりました。
特別損失は、減損損失10億13百万円により10億13百万円(同 49.4%増、3億34百万円増)となりました。
以上の結果、当期純利益は 128億62百万円(同 0.3%増、42百万円増)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 279億74百万円増加し、2,102億46百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が 192億54百万円、商品が 17億99百万円、売掛金が 15億20百万円増加したこと等により、246億70百万円増加し 1,498億45百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が 8億25百万円、繰延税金資産が 6億3百万円、差入保証金が3億36百万円増加したこと等により、33億4百万円増加し 604億1百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ 185億2百万円増加し、859億65百万円となりました。
流動負債は、買掛金が 123億31百万円、未払法人税等が 6億42百万円増加したこと等により、166億27百万円増加し 761億90百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債(前期は退職給付引当金)が 13億95百万円増加したこと等により、18億74百万円増加し 97億75百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 94億72百万円増加し、1,242億81百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、447億58百万円となっております。これに営業キャッシュ・フローと金融機関の借入枠等を勘案すれば、将来資金に対して充分な財源が存在していると認識しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループにおきましては、上位企業による規模拡大に向けたM&Aや出店競争がさらに激化しております。
また、同業及び異業種・異業態との価格にウェイトを置いた「同一・同質的な競争」の激化、新規出店に影響を及ぼす薬剤師や登録販売者の確保など、懸念材料が多数存在しております。
これらはいずれも当社グループの経営成績に影響を与える要因であります。