建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として建物及び構築物であります。
(イ)無形固定資産

2016/06/03 15:32

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産…………………定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
(リース資産を除く) 除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………… 8～39年
構築物………… 10～20年
② 無形固定資産…………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用…………………定額法2016/06/03 15:32

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
建物及び構築物	122百万円	112百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち 4,387百万円は新規出店70店舗によるものであります。2016/06/03 15:32

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失
愛知県、群馬県等66店舗	事業用店舗等	建物及び構築物等	904百万円
愛知県、兵庫県等5物件	賃貸資産等	その他	109百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグ・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,013百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物816百万円、土地45百万円及びその他151百万円であります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が 36億99百万円、売掛金が 25億16百万円増加した一方で有価証券が35億円減少したこと等により、21億39百万円増加し 1,519億84百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が 20億47百万円、建設仮勘定が 19億62百万円、差入保証金が5億16百万円増加したこと等により、55億50百万円増加し 659億51百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ 48億11百万円減少し、811億53百万円となりました。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数に応じて10～34年と見積り、割引率は過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2016/06/03 15:32

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/03 15:32