商品
連結
- 2016年2月29日
- 452億5900万
- 2016年8月31日 +0.97%
- 456億9900万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2016/10/13 9:57
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年8月31日) 提出日現在発行数(株)(平成28年10月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 63,330,838 63,330,838 東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部) 単元株式数100株 計 63,330,838 63,330,838 - - - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間(平成28年3月1日~平成28年8月31日)のわが国経済は、「中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速」や「円高による輸出の伸び悩み」が見られるものの、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、個人消費については、株価下落による負の資産効果、社会保障などへの将来不安など影響もあり、弱含みの展開となりました。2016/10/13 9:57
ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、個人消費に力強さが見られず、「診療報酬改定に伴う薬価引き下げ・報酬体系の大幅な見直し」、「C型肝炎治療薬販売の急拡大の一巡」、「異業種・異業態との競争の更なる激化」、「インバウンド関連商品の販売鈍化」などにより、厳しい状況が続きました。
このような中、当社グループは、急速かつ大きく変化する市場・競争環境に適合すべく、「事業の構造・仕組み・体質の質的転換」を図ることを目的に、次代視点から、「超高齢社会に対応した“かかりつけドラッグ”としての機能強化」、「地域特性・ニーズを踏まえた品揃えと売場づくり」、「次代の店舗ポートフォリオ構築」と競争力強化のための「業態明確化と店舗のS&B・改装」、「市場と競争環境に応じ、柔軟かつ俊敏に店舗運営が行える店長の育成」、そして、今後の更なる規模拡大に向けた、「情報と物流のシステム・インフラ再創出」などの取り組みを強力に推し進めてまいりました。