構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として建物及び構築物であります。
(イ)無形固定資産

2018/05/18 13:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産…………………定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
(リース資産を除く) 除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………… 8～39年
構築物………… 10～20年
(2) 無形固定資産…………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用…………………定額法2018/05/18 13:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物及び構築物	102百万円	93百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/05/18 13:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失
滋賀県、岐阜県等53店舗	事業用店舗等	建物及び構築物等	1,329百万円
京都府1物件	賃貸資産等	その他	24百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグ・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,353百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,214百万円、その他139百万円であります。

2018/05/18 13:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が 92億51百万円、商品が 27億37百万円、売掛金が 20億49百万円増加したこと等により、160億39百万円増加し 1,734億26百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が 37億31百万円増加したこと等により、72億85百万円増加し 805億62百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ 100億61百万円増加し、919億43百万円となりました。

2018/05/18 13:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/05/18 13:00