商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2018年5月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年5月27日関東財務局長に提出

2019/05/27 14:22

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,330,838	63,330,838	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)	単元株式数100株
計	63,330,838	63,330,838	-	-

2019/05/27 14:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億92百万円増加し、2,654億81百万円(前連結会計年度末は2,539億89百万円)となりました。
流動資産は1,708億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億60百万円減少いたしました。これは主に商品が69億46百万円、売掛金が25億39百万円増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が103億65百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は946億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億52百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が67億41百万円、差入保証金が18億87百万円、土地が13億17百万円増加したこと等によるものであります。

2019/05/27 14:22

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売価還元低価法を採用しております。
ただし、調剤薬品及び物流センター保管商品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 貯蔵品

2019/05/27 14:22

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ) 商品
売価還元低価法を採用しております。
ただし、調剤薬品及び物流センター保管商品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/05/27 14:22

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/05/27 14:22