商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2019年5月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年5月21日関東財務局長に提出

2020/05/21 13:41

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/05/21 13:41

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,330,838	63,330,838	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)	単元株式数100株
計	63,330,838	63,330,838	-	-

2020/05/21 13:41

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(2019年3月1日～2020年2月29日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善したものの、世界経済の回復の弱さを受けて、横ばいで推移しました。一方、先行きにつきましては、10月の消費増税による個人消費の低迷や新型肺炎の全世界への拡大による経済活動の減速等が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましても、新型肺炎の拡大による一部商品の需要増加が見られたものの、消費増税後の消費マインドの低下や度重なる台風等の自然災害、競合他社との出店競争や業界の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足による人件費及び物流費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。
このような環境の中、当社グループは、超高齢社会に対応した事業領域の拡充を図るべく、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」に即した取り組みを推進するとともに、積極的な出店による地域シェアの拡大及び外需の取込みにも努めてまいりました。

2020/05/21 13:41

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ たな卸資産
(イ) 商品
売価還元低価法を採用しております。

2020/05/21 13:41

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/05/21 13:41