剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。2021/05/20 10:07

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
基準日	2月末日
剰余金の配当の基準日	8月31日2月末日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#3 配当政策（連結）

上記の方針に基づき、当期の期末配当は、1株につき40円とさせていただきます。これにより、先に実施済みの中間配当40円を加えた年間配当は1株につき80円となります。
当社は、8月31日及び2月末日を基準日とする年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後の成長機会獲得のための新規出店、改装及び人材教育のための利用及び、さらなる株主様への還元を総合的に検討することにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

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