建物（純額）

場所	用途	種類	減損損失
愛知県、東京都等65店舗	事業用店舗等	建物及び構築物等	3,811百万円
埼玉県1物件	賃貸資産	建物及び構築物	1百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,812百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,494百万円、その他318百万円であります。

2022/05/23 10:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は1,924億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ214億36百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が240億13百万円減少した一方で、売掛金が19億22百万円、商品が4億6百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,423億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億61百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が57億34百万円、繰延税金資産が21億6百万円、差入保証金が17億44百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)

2022/05/23 10:16

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間および建物の耐用年数に応じて10～34年と見積り、割引率は過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

2022/05/23 10:16

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/05/23 10:16