#1 事業等のリスク: 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。
その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 地政学的リスクへの対応について
2023/05/31 11:58
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,626百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,050百万円、その他575百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、固定資産の売却益を10億2百万円計上し、特別損失には、減損損失52億8百万円(前年同期は56億26百万円)を計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は281億84百万円(前年同期は274億56百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は190億7百万円(前年同期は193億89百万円)となりました。
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