また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。

2024/05/22 11:01

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
基準日	2月末日
剰余金の配当の基準日	8月31日2月末日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#3 配当政策（連結）

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当は、1株につき40円とさせていただきます。これにより、先に実施済みの中間配当40円を加えた年間配当は1株につき80円となります。
当社は、8月31日および2月末日を基準日とする年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、新規出店や既存店舗の改装、DX、人的資本および新規ビジネス等の事業投資に有効活用してまいります。また、自己株式の取得を含めた株主様への総合的な還元を検討することにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

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