商品
連結
- 2024年2月29日
- 836億7900万
- 2024年8月31日 -0.2%
- 835億1400万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2024/10/10 10:40
種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年8月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年10月10日) 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 189,992,514 189,992,514 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 単元株式数100株 計 189,992,514 189,992,514 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進む中、雇用・所得環境についても改善の方向に向かっております。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況は続いております。2024/10/10 10:40
ドラッグストア業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向や選別消費傾向の強まり、異業種・同業種間の競争激化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しておりますが、外出機会の増加やインバウンド需要の回復の中、ヘルス&ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が増加しており、各社の業績は好調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、伸長する処方せん応需に対応するため、調剤室および調剤待合室の拡張改装を実施するとともに、より高度な専門性を必要とする処方せんの獲得拡大に努め、調剤領域での売上基盤の増強を図りました。また、薬剤師の専門教育の充実や電子処方せんシステムの整備により、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図りました。さらに、生産性改善に向けては、医療事務の配属を進め、個店別の人員配置を適正化するなど全体的な最適化を図りました。