商品
連結
- 2025年2月28日
- 940億800万
- 2025年8月31日 -0.07%
- 939億3900万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2025/10/14 11:10
種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年8月31日) 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 189,992,514 189,992,514 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 単元株式数100株 計 189,992,514 189,992,514 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間(2025年3月1日~2025年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などにより回復基調が継続する一方で、消費者物価の高止まりや米国の通商政策の不確実性などにより、依然として先行きに不透明感が残る状況が続いております。2025/10/14 11:10
ドラッグストア・調剤業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の継続、薬価・調剤報酬改定、異業種・同業種間の競争激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。そのような中、物販領域では、第2四半期の天候不良や酷暑の影響があったものの、個人消費やインバウンド需要などの伸びを受け、ヘルス&ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が底堅く推移しました。また、調剤領域では、高齢化の進展に伴い処方せん応需枚数が伸長し、業界全体として堅調な傾向が見られました。
このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、調剤室および待合室の拡張・改装を進めるとともに、高度な専門性を要する処方せんの応需体制を強化することで連携医療機関を増加させ、売上基盤の拡充を図りました。また、人員配置基準の見直しやアプリを活用した調剤DX化を進め、生産性の向上にも取り組みました。