#1 事業等のリスク: (4) 多店舗展開に伴う固定資産の減損(影響度:中発生可能性:高)
当社グループは、ドラッグストアおよび調剤薬局の多店舗展開にあたり、多額の有形固定資産、敷金・保証金等の資産を保有しております。今後、激しい出店競争による商圏環境の変化、建築費やエネルギー価格の高騰、人件費・物流費等の店舗運営コストの上昇等により店舗の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理により特別損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、店舗別の収益モニタリングを徹底し、不採算店舗の早期撤退や活性化投資の適正化を判断する体制を整えております。
2026/05/20 15:31
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,980百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,750百万円、その他230百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。
2026/05/20 15:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、負ののれん発生益の計上等により9億71百万円(同25.6%減、3億34百万円減)となりました。
一方、特別損失は、減損損失の計上等により58億63百万円(同12.3%増、6億43百万円増)となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は451億69百万円(同18.6%増、70億90百万円増)となりました。
2026/05/20 15:31