有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場会社の株式を保有することが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために必要であると判断した場合には、当該株式を保有することがあります。
こうした株式については、毎年、取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に検証し、当該検証内容を開示するとともに、保有に適さないと判断した株式については、順次縮減してまいります。
また、上場株式に係る議決権については、当該上場会社の経営方針を尊重しつつ、当社のみならず当該上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から判断のうえ、これを行使するものとします。なお、当該上場会社の業績の長期低迷、重大な不祥事、その他株主価値を毀損するおそれがある事象が存在する場合は、慎重に議決権を行使してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難なため、保有の合理性は相手企業との取引関係や事業面での株式保有意義の有無といった観点から保有目的を検証し、受取配当金及び株式評価損益の収益率が資本コストを上回っているか、継続保有が重要なリスクにつながらないかといった観点より保有に伴う便益・リスクを検証しております。
2.㈱ツルハホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ツルハは当社株式を保有しております。
3.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱、モルガン・スタンレーMUFG証券㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場会社の株式を保有することが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために必要であると判断した場合には、当該株式を保有することがあります。
こうした株式については、毎年、取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に検証し、当該検証内容を開示するとともに、保有に適さないと判断した株式については、順次縮減してまいります。
また、上場株式に係る議決権については、当該上場会社の経営方針を尊重しつつ、当社のみならず当該上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から判断のうえ、これを行使するものとします。なお、当該上場会社の業績の長期低迷、重大な不祥事、その他株主価値を毀損するおそれがある事象が存在する場合は、慎重に議決権を行使してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 3 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 791 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | - | 株式分割による増加 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| メドピア㈱ | 551,200 | 275,600 | (保有目的)取引関係・協業関係の構築・維持強化のため (定量的な保有効果)当社の持続的成長に向けた経営戦略(トータルヘルスケア戦略)推進のため (株式数が増加した理由)株式分割による増加 | 無 |
| 662 | 577 | |||
| ㈱ツルハホールディングス | 6,000 | 6,000 | (保有目的)業界動向の把握のため (定量的な保有効果)(注)1. | 有 (注)2. |
| 75 | 59 | |||
| ㈱ビケンテクノ | 34,000 | 34,000 | (保有目的)情報収集のため (定量的な保有効果)(注)1. | 無 |
| 32 | 31 | |||
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 1,290 | 1,290 | (保有目的)取引関係強化のため (定量的な保有効果)(注)1. | 無 |
| 8 | 14 | |||
| 日本電信電話㈱ | 4,000 | 2,000 | (保有目的)取引関係の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)1. (株式が増加した理由)株式分割による増加 | 無 |
| 10 | 9 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 3,840 | 3,840 | (保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)1. | 有 (注)3. |
| 2 | 2 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難なため、保有の合理性は相手企業との取引関係や事業面での株式保有意義の有無といった観点から保有目的を検証し、受取配当金及び株式評価損益の収益率が資本コストを上回っているか、継続保有が重要なリスクにつながらないかといった観点より保有に伴う便益・リスクを検証しております。
2.㈱ツルハホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ツルハは当社株式を保有しております。
3.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱、モルガン・スタンレーMUFG証券㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。