有価証券報告書-第40期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりました情報提供等に係る収益は、当連結会計年度より「売上高」に含めて計上する方法に変更いたしました。また、この変更により、「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて計上する方法に変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度より当社子会社にDX戦略本部を新設しその収益性を適切に管理するとともに、当社グループの物販および処方せん調剤等において蓄積・統合されたデータを抽出・分析し、付加価値を付与して販売することで収益増加が見込めること、そして、さらにDX投資を推進することでデータを活用したサービス提供が増加し重要性が増す見込みであること等から、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました464百万円の内、339百万円は「売上高」として、125百万円は「営業外収益」の「その他」として組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた550百万円は、「その他」として組替えを行っております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。