有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式……………………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの………………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…………………定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
(リース資産を除く) 除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………… 8～39年
構築物………… 10～20年
(2) 無形固定資産…………………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用…………………定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用…………連結納税制度を適用しております。