有価証券報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は、2026年1月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年3月12日に下記のとおり、第1回無担保普通社債(社債間限定同順位特約付)を発行いたしました。
第一回無担保普通社債の概要

(1) 名称	スギホールディングス株式会社第1回無担保普通社債(社債間限定同順位特約付)
(2) 発行総額	22,500百万円
(3) 発行価格	各社債の金額100円につき金100円
(4) 利率	年2.027%
(5) 償還方法	満期一括償還
(6) 償還日	2031年3月12日
(7) 資金使途	既存の借入の返済
(8) 担保の内容	無担保・無保証
(9) 重要な特約等	担保提供制限条項を付す

(株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化)
当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社セキ薬品の株式を追加取得することにより、当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で「株主間契約」の「覚書」を締結いたしました。本株式取得は、2026年9月1日に効力発生し、株式会社セキ薬品は当社の連結子会社となる予定です。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称とその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社セキ薬品
事業の内容 ドラッグストア、調剤薬局の運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2025年9月30日付で株式会社セキ薬品を持分法適用関連会社として以降、両社の強みを活かしたシナジー創出に注力してまいりました。当初の合意では、2030年6月を目途とした株式の追加取得を予定しておりましたが、この半年間の連携を通じて、両社の企業文化の親和性が高く、人財交流やノウハウ共有が想定を上回るスピードで進展いたしました。
この良好な信頼関係を背景に、株式会社セキ薬品が長年培ってきた地域密着のブランド力と、当社の持つ経営資源をより早期に、かつ深く融合させることが、両社の持続的な成長及び全従業員のさらなる活躍機会の創出に資すると判断し、取得時期を大幅に前倒しすることで合意に至りました。
(3)企業結合日
2026年9月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 49.0%
企業結合日に取得する議決権比率 2.0%
取得後の議決権比率 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業と取得原価および対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有している株式の企業結合日における時価 22,500百万円
企業結合日に取得する株式の対価につきましては、現在、株式会社セキ薬品との合意に基づき算定中であり、現時点で確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、2026年9月1日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2026年8月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 189,992,514株
株式分割により増加する株式数 189,992,514株
株式分割後の発行済株式総数 379,985,028株
株式分割後の発行可能株式総数 1,200,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2026年8月14日(予定)
基準日 2026年8月31日(予定)
効力発生日 2026年9月1日(予定)
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
1株当たり純資産額	692円69銭	802円50銭
1株当たり当期純利益	70円98銭	124円28銭

3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年9月1日を効力発生日として当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、600,000,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、1,200,000,000株とする。

(3) 定款変更の日程
効力発生日 2026年9月1日(予定)
4.その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。