有価証券報告書-第42期(2023/03/01-2024/02/29)

(3)リスク管理
取締役会は、健全で透明性が高い効率的な経営を推進するために、コンプライアンス、財務報告の適正性、リスク管理などに関して、グループ経営という視点で内部統制システムが有効に機能するよう体制を整備し、内部監査部門を活用しつつ、その運用状況についての監督を行います。内部統制の精度を高めるために、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応策の文書化・モニタリングなどを通じて、経営上のリスクの最小化を推進しています。代表取締役社長は、経営上の高リスク分野を管理するために、サステナビリティ委員会内にリスク委員会と情報セキュリティ委員会を設置し、早期に業務の改善と事故の未然防止を図っています。
リスク委員会では、事業戦略、自然災害・感染症など、企業運営に関する重大なリスクを評価・特定し、事前に対策を講じることで、リスクの顕在化を防止しています。また、危機発生時においては、別途「緊急対策本部」を設置し、迅速、かつ適切に対応できる体制を整えています。
管理すべきリスクの主な事例

リスク		リスクの主な事例
事業戦略 に関するリスク	事業環境	・同業他社・異業種との競争激化 ・大規模M&Aによる業界再編・寡占化
	関連法規制等	・薬価・調剤報酬の大幅な引き下げ ・関連税制、会計基準の改正
	投資	・新規出店投資の失敗 ・M&A投資の失敗
自然災害・ 感染症等 に関するリスク	大規模災害	・経済活動の停滞 ・店舗、事業所、システム、社員の被害による事業活動の停止 ・保有資産の損壊、補修費用の発生
	気候変動	・台風・豪雨等による店舗・施設の被害 ・規制強化に伴う炭素税等の導入
	感染症	・経済活動の停滞 ・店舗の営業活動の自粛・停止 ・社員の感染による事業活動の停止
企業運営 に関するリスク	不正・事故	・重大な調剤過誤の発生 ・役員または社員による不正行為 ・商品の不良、異物混入、不適切表示
	情報セキュリティ	・事故・欠陥等によるシステム障害 ・外部からの不正侵入、不正アクセス、ウイルス感染 ・顧客情報の漏洩
	人権	・労働環境・安全衛生の悪化 ・人権侵害行為(ハラスメント、差別的行為等)
	人財	・経営人財の不足 ・人財獲得競争の激化
	サプライチェーン	・サプライチェーンに関する人権、環境問題 ・仕入価格の変動