有価証券報告書-第41期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	89,366百万円
減損損失	5,626百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社グループは減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識および測定を行うにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算出しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値をもとに算出しております。
当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の店舗ごとの数値であります。
① 売上高 競争環境およびそれに基づく客数・客単価、処方せん応需枚数
② 売上総利益 競争環境およびそれに基づく売価政策
③ 人件費 人員計画
上記の主要な仮定は、消費環境や競争環境ならびにインバウンド市場の回復などの影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要性が生じる可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	91,913百万円
減損損失	5,208百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社グループは減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識および測定を行うにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算出しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値をもとに算出しております。
当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の店舗ごとの数値であります。
① 売上高 競争環境およびそれに基づく客数・客単価、処方せん応需枚数
② 売上総利益 競争環境およびそれに基づく売価政策
③ 人件費 人員計画
上記の主要な仮定は、消費環境や競争環境ならびにインバウンド市場の回復などの影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要性が生じる可能性があります。