(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年8月31日)	当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年8月31日)
固定資産売却益	61	52
受取補償金	279	284

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年8月31日)	当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年8月31日)
固定資産除却損	602	910
減損損失	1,260	1,374

2023/10/13 15:12

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

2023/10/13 15:12

#3 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。

基準書	基準名	概要
IAS第12号	法人所得税	・単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化・経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及び開示

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、第2の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする一時的な例外規定が設けられており、当社グループにおいて当該例外規定を遡及して適用しております。

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#4 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 経常的に公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年2月28日)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べ576億71百万円増加し、7,375億10百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が339億18百万円増加、営業債権及びその他の債権が200億72百万円増加したことによるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億48百万円増加し、1兆5,628億30百万円となりました。これは主に、有形固定資産が35億37百万円増加、差入保証金が34億96百万円増加、無形資産が27億24百万円増加、使用権資産が94億31百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ579億19百万円増加し、2兆3,003億41百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ403億99百万円増加し、9,456億79百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が332億51百万円増加、その他の金融負債が302億31百万円増加、預り金が115億72百万円減少、借入金が113億13百万円減少したことによるものです。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ97億3百万円減少し、1兆735億80百万円となりました。これは主に、リース負債が104億32百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ306億96百万円増加し、2兆192億60百万円となりました。

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