2651 ローソン

時価

1兆360億円

19.82倍

2010年以降

10.17-73.13倍
（2010-2024年）

3.63倍

2010年以降

1.52-3.89倍
（2010-2024年）

1.14%

ROE

18.31%

ROA

2.27%

自己株式の処分、持分法の適用範囲の変動、長期貸付金他2件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	自己株式の処分		持分法の適用範囲の変動		長期貸付金		株式交換による増加		退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2009/02	-		-		274億		-		-
2010/02	-		-		297億	+8.4%	-		-
2011/02	-		-		318億	+7.1%	61.8億		-
2012/02	-		-		321億	+1%	-		-
2013/02	0		-		346億	+7.6%	-		-
2014/02	-		-		337億	-2.5%	-		-
2015/02	-		-608百万		372億	+10.4%	-		130億
2016/02	-		-		409億	+9.8%	-		6.96億	-94.6%
2017/02	-		-		445億	+8.8%	-		7.47億	+7.3%
2018/02	-		-		474億	+6.6%	-		7.81億	+4.6%
2019/02	-		-		440億	-7.2%	-		8.76億	+12.2%
2020/02	-		-		425億	-3.5%	-		7.83億	-10.6%
2021/02	-		-		406億	-4.4%	-		0.34億	-95.7%
2022/02	-		-		380億	-6.3%	-		11.5億	大幅増
2023/02	-		-		367億	-3.5%	-		-8.06億	赤転
2024/02	-		-		333億	-9.3%	-		-

2009年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 274億2200万
株式交換による増加: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2010年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 297億2400万
株式交換による増加: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2011年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 318億2500万
株式交換による増加: 61億7600万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2012年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 321億3800万
株式交換による増加: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2013年2月

自己株式の処分: 0
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 345億8000万
株式交換による増加: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2014年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 337億2700万
株式交換による増加: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2015年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -6億800万
長期貸付金: 372億3200万
株式交換による増加: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 129億5800万

2016年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 408億8600万
株式交換による増加: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 6億9600万

2017年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 444億9500万
株式交換による増加: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 7億4700万

2018年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 474億2500万
株式交換による増加: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 7億8100万

2019年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 440億2400万
株式交換による増加: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 8億7600万

2020年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 424億8800万
株式交換による増加: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 7億8300万

2021年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 406億2100万
株式交換による増加: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 3400万

2022年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 380億4400万
株式交換による増加: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 11億5300万

2023年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 367億2000万
株式交換による増加: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -8億600万

2024年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 333億2300万
株式交換による増加: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -