2651 ローソン

時価

1兆355億円

19.81倍

2010年以降

10.17-73.13倍
（2010-2024年）

3.63倍

2010年以降

1.52-3.89倍
（2010-2024年）

1.14%

ROE

18.31%

ROA

2.27%

自己株式の処分、持分法の適用範囲の変動、長期貸付金他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	自己株式の処分	持分法の適用範囲の変動	長期貸付金	関係会社短期借入金	金融収益（IFRS）	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2009/02	-	-	274億	-	-	-
2010/02	-	-	297億 +8.4%	-	-	-
2011/02	-	-	318億 +7.1%	58.7億	-	-
2012/02	-	-	321億 +1%	158億 +169.7%	-	-
2013/02	0	-	346億 +7.6%	236億 +48.8%	-	-
2014/02	-	-	337億 -2.5%	233億 -1.2%	-	-
2015/02	-	-608百万	372億 +10.4%	309億 +32.7%	-	-
2016/02	-	-	409億 +9.8%	379億 +22.7%	-	-
2017/02	-	-	445億 +8.8%	473億 +24.8%	-	-
2018/02	-	-	474億 +6.6%	516億 +9.2%	-	-
2019/02	-	-	440億 -7.2%	328億 -36.6%	-	-
2020/02	-	-	425億 -3.5%	409億 +24.7%	-	-
2021/02	-	-	406億 -4.4%	351億 -14.2%	-	-
2022/02	-	-	380億 -6.3%	247億 -29.4%	46.6億	11.8億
2023/02	-	-	367億 -3.5%	539億 +118.1%	14.7億 -68.5%	-9.23億赤転
2024/02	-	-	333億 -9.3%	668億 +23.8%	21億 +43.3%	4.43億黒転

2009年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 274億2200万
関係会社短期借入金: -
金融収益（IFRS）: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2010年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 297億2400万
関係会社短期借入金: -
金融収益（IFRS）: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2011年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 318億2500万
関係会社短期借入金: 58億7000万
金融収益（IFRS）: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2012年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 321億3800万
関係会社短期借入金: 158億3000万
金融収益（IFRS）: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2013年2月

自己株式の処分: 0
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 345億8000万
関係会社短期借入金: 235億5000万
金融収益（IFRS）: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2014年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 337億2700万
関係会社短期借入金: 232億7000万
金融収益（IFRS）: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2015年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -6億800万
長期貸付金: 372億3200万
関係会社短期借入金: 308億8000万
金融収益（IFRS）: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2016年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 408億8600万
関係会社短期借入金: 378億8000万
金融収益（IFRS）: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2017年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 444億9500万
関係会社短期借入金: 472億8000万
金融収益（IFRS）: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2018年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 474億2500万
関係会社短期借入金: 516億2000万
金融収益（IFRS）: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2019年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 440億2400万
関係会社短期借入金: 327億5000万
金融収益（IFRS）: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2020年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 424億8800万
関係会社短期借入金: 408億5000万
金融収益（IFRS）: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2021年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 406億2100万
関係会社短期借入金: 350億5000万
金融収益（IFRS）: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2022年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 380億4400万
関係会社短期借入金: 247億3000万
金融収益（IFRS）: 46億6400万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 11億7700万

2023年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 367億2000万
関係会社短期借入金: 539億3000万
金融収益（IFRS）: 14億6800万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -9億2300万

2024年2月

自己株式の処分: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期貸付金: 333億2300万
関係会社短期借入金: 667億5000万
金融収益（IFRS）: 21億400万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 4億4300万