長期貸付金、持分法適用会社に対する持分相当額、投資有価証券の売却による収入他3件
2009年2月
- 長期貸付金
- 274億2200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- 1億1100万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- ポイント引当金
- 9億3300万
2010年2月
- 長期貸付金
- 297億2400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- ポイント引当金
- 20億9700万
2011年2月
- 長期貸付金
- 318億2500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
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- ポイント引当金
- 12億8700万
2012年2月
- 長期貸付金
- 321億3800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1600万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -15億7000万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- ポイント引当金
- 7億100万
2013年2月
- 長期貸付金
- 345億8000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -6億3900万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- ポイント引当金
- 2億1500万
2014年2月
- 長期貸付金
- 337億2700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -8億3900万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- ポイント引当金
- 1億3200万
2015年2月
- 長期貸付金
- 372億3200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 14億4100万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- ポイント引当金
- -
2016年2月
2017年2月
2018年2月
- 長期貸付金
- 474億2500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- 6億6500万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
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- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -77億9900万
- ポイント引当金
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2019年2月
- 長期貸付金
- 440億2400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
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- 投資有価証券の売却による収入
- 71億5700万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- ポイント引当金
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2020年2月
- 長期貸付金
- 424億8800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
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- 投資有価証券の売却による収入
- 2億4300万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
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- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -35億2100万
- ポイント引当金
- -
2021年2月
- 長期貸付金
- 406億2100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- 77億9200万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
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- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
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- ポイント引当金
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2022年2月
- 長期貸付金
- 380億4400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
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- 投資有価証券の売却による収入
- 60億7300万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
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- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- ポイント引当金
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