2651 ローソン

時価

1兆360億円

19.82倍

2010年以降

10.17-73.13倍
（2010-2024年）

3.63倍

2010年以降

1.52-3.89倍
（2010-2024年）

1.14%

ROE

18.31%

ROA

2.27%

長期貸付金、持分法適用会社に対する持分相当額、投資有価証券の売却による収入他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	長期貸付金	持分法適用会社に対する持分相当額	投資有価証券の売却による収入	段階取得に係る差損益（△は益）	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	土地再評価差額金
2008/02	-	-	-	-	-	-682百万
2009/02	274億	-	1.11億	-	-	-969百万赤拡
2010/02	297億 +8.4%	-	-	-	-	-634百万赤縮
2011/02	318億 +7.1%	-	-	-	-	-634百万 ±0%
2012/02	321億 +1%	0.16億	-	-15.7億	-	-567百万赤縮
2013/02	346億 +7.6%	-6.39億赤転	-	-	-	-567百万 ±0%
2014/02	337億 -2.5%	-8.39億赤拡	-	-	-	-567百万 ±0%
2015/02	372億 +10.4%	14.4億黒転	-	-	-	-566百万赤縮
2016/02	409億 +9.8%	-	-	-	-	-566百万 ±0%
2017/02	445億 +8.8%	-	-	-	-7.09億	-618百万赤拡
2018/02	474億 +6.6%	-	6.65億 +499.1%	-	-78億赤拡	-575百万赤縮
2019/02	440億 -7.2%	-	71.6億 +976.2%	-	-	-566百万赤縮
2020/02	425億 -3.5%	-	2.43億 -96.6%	-	-35.2億赤縮	-207百万赤縮
2021/02	406億 -4.4%	-	77.9億大幅増	-	-	-207百万 ±0%
2022/02	380億 -6.3%	-	60.7億 -22.1%	-	-	-69百万赤縮
2023/02	367億 -3.5%	-	-	-	-	-69百万 ±0%
2024/02	333億 -9.3%	-	-	-	-	-69百万 ±0%

2008年2月

長期貸付金: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金: -6億8200万

2009年2月

長期貸付金: 274億2200万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: 1億1100万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金: -9億6900万

2010年2月

長期貸付金: 297億2400万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金: -6億3400万

2011年2月

長期貸付金: 318億2500万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金: -6億3400万

2012年2月

長期貸付金: 321億3800万
持分法適用会社に対する持分相当額: 1600万
投資有価証券の売却による収入: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -15億7000万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金: -5億6700万

2013年2月

長期貸付金: 345億8000万
持分法適用会社に対する持分相当額: -6億3900万
投資有価証券の売却による収入: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金: -5億6700万

2014年2月

長期貸付金: 337億2700万
持分法適用会社に対する持分相当額: -8億3900万
投資有価証券の売却による収入: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金: -5億6700万

2015年2月

長期貸付金: 372億3200万
持分法適用会社に対する持分相当額: 14億4100万
投資有価証券の売却による収入: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金: -5億6600万

2016年2月

長期貸付金: 408億8600万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金: -5億6600万

2017年2月

長期貸付金: 444億9500万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -7億900万
土地再評価差額金: -6億1800万

2018年2月

長期貸付金: 474億2500万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: 6億6500万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -77億9900万
土地再評価差額金: -5億7500万

2019年2月

長期貸付金: 440億2400万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: 71億5700万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金: -5億6600万

2020年2月

長期貸付金: 424億8800万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: 2億4300万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -35億2100万
土地再評価差額金: -2億700万

2021年2月

長期貸付金: 406億2100万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: 77億9200万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金: -2億700万

2022年2月

長期貸付金: 380億4400万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: 60億7300万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金: -6900万

2023年2月

長期貸付金: 367億2000万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金: -6900万

2024年2月

長期貸付金: 333億2300万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金: -6900万